わが国農業は、食料自給率・農業生産額の低下、生産基盤の弱体化（農業就農人口の減少、耕作放棄地の増加）、農地制度の見直しによる一般企業の農業参入、消費者の安全・安心意識の高まり等諸課題に直面している。さらに、政権交代による農業政策の混迷の中、環太平洋戦略経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加で、貿易自由化を目指すことによる製造業の経済効果を期待し、半面、農業への価格的な影響などの考慮が薄く賛否が問われている。

このような情勢の中、ＪＡはが野管内でも、高齢化、核家族化の進展によりくらしの活動支援が求められており、組合員・地域住民にどのように役立てるのか、どう地域貢献して行くかを組織全体で考えたい。

組合員・地域利用者の声を聞き、経済改革を進め、利用者の求める姿を創造し、地域に愛され、存在感のあるＪＡになるため、努力していく。平成２３年度は、「新たな協同の創造３ヵ年計画」２年目として、次の事項を重点として位置づけ、具体化・実践に取り組み、組合員等の利用者のニーズに応えていくものとする。